Q 自給率40%では不安

 食料自給率40%は先が不安です。農業生産確保のために頑張ってほしいと思います。(足利市/83歳/男性)

 わが子の世代においても、安心・安全な国産の食料が豊富であることを望みたいものです。(岩舟町/38歳/男性)


 A 世界の食料・環境問題の第一人者である米国のレスター・ブラウン氏は東京・イイノホールで開催されたシンポジウムで、「米国のバイオエタノールの生産が来年には倍以上に伸び、米国のトウモロコシ生産量の約3割が燃料用になることで、食料不安の懸念が増大する」とする講演をしました。今や中東情勢が燃料だけでなく直接食卓にも及ぶ状況になろうとしています。

 わが国は生産性を高める農業生産構造の改革を進めていますが、JAグループでは農村の歴史や文化に立脚した集落営農組合の設立と、同組合による農業生産の振興に力を入れています。特に、米・麦・大豆などの穀類の生産は多くの土地の集積が必要です。農家個々の規模拡大だけでは十分とは言えません。集落営農組合に集まった農家の工夫で振興を図る取り組みを支援しています。(JA栃木中央会生活広報部)