政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが６日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。単独で実施すれば１９７８年の制度創設後初となる。各国から協調放出の提案があれば協議する。原油輸入の９割を超える中東産の供給不安が長期化する恐れが強まっており、不測の事態に備える。

　石油の備蓄放出は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の下で各国が協調するのが通例で、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後に実施した。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、輸送タンカーが航行不能となる中、民間事業者が持つ在庫の減少を補う狙いがある。

　日本の石油備蓄は消費量ベースで計２５４日分ある。このうち全国の基地で保有する国家備蓄は１４６日分だ。国はその一部を対象に情勢を見極め、実施の是非や放出量を慎重に判断する。日本の備蓄はほかに、石油元売りや商社が保有する民間備蓄が１０１日分、産油国が日本国内で保管する産油国共同備蓄が７日分ある。