Q 自給率低下、どう対応?

 食料自給率が40%を切ったことは大問題。日本の将来を考え「農政や食料をどうするか」消費者ともども考えていきたい。(宇都宮市/75歳/男性)

 “生産者の訴え”は切実な問題で、早急に政治や行政だけでなく、JAはもとより消費者も一緒になって対応を講じないとますます自給率が下がり、世界的に異常が生じたとき日本人は飢えてしまいます。農業を守ってほしいと思います。(小山市/55歳/女性)


 1月22日掲載の記事・アンケートについて、読者の皆さんから293通(男性60通、女性233通)の意見が寄せられました。アンケートは、昨今の原油や農産物の急騰についてのご意見をお聞きしました。結果は、全体の75.9%は「国内農業を守るための政策対応をすべき」とし、また13.1%の方は「価格転嫁はやむを得ない」と回答されました。性別に見ると、「国内農業を守るための政策対応をすべき」とした方は、男性の71.7%、女性の77%でした。また「価格転嫁はやむを得ない」と回答された方は男性の15%、女性の12.6%でした。

 昨年11月27日付けで「農産物貿易の実状」を特集しましたが、その際の紙面への感想ならびに今回の紙面への感想ともに、農業の重要性や国内の自給率向上を求める声が大半でした。

 国内農業の振興は生産者団体の一層の努力とともに、消費者の皆様の国内農業への理解と支援をいただいて、より良い発展を期することが肝要です。それが腰の据わった農業政策につながるものと思います。(JA栃木中央会農政広報部)