本来あるはずの権利や選択肢を奪われ、「普通」の子と同じ人生のスタートラインに立てない。そんな子どもが身近に増えている。厚生労働省が2011年に公表した最新の日本の子ども(17歳以下)の「相対的貧困率」は15・7%(09年)。6人に1人が貧困状態で暮らしていることになり、1985年以降最悪だ。状況改善に向け、2014年、「子どもの貧困対策推進法」が施行される。貧困が子どもに及ぼす影響とは何か。私たちはどんな社会を目指すべきなのか。2人の専門家に聞いた。(子どもの希望取材班)

鍵を握る自治体の意欲

阿部彩あべ あやさん
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長

 マサチューセッツ工科大卒業、国際連合、海外経済協力基金を経て現職。2011年から厚生労働省社会保障審議会臨時委員(生活保護基準部会)などを務める。研究テーマは貧困、社会的排除、社会保障、公的扶助。

 ■子どもにとってその社会で「普通」と考えられている生活が送れないことを「相対的貧困」という。

 現在なら、大多数の子どもが持っているようなモノ(例えば、自転車やサッカーボールなど)が持てない、経験(例えば、修学旅行や遊園地へ行くことなど)ができないといった状態を指す。

 相対的貧困の基準は経済成長に伴って変わる。年配者が「自分の子ども時代は自転車などなかった」と話すことがあるが、自転車がないことの意味は、かつてと今で全く違う。

 ■日本の「子どもの貧困率」は、「貧困大国」といわれる米国よりは低いものの、大多数の先進諸国より高い。ひとり親世帯では半数を超え、とりわけ母子世帯が高い。母親の就業率は世界でもトップクラス=下図、国際比較。しかし、女性であり、かつ子どもがいることで安定した職に就けずに、低賃金しか得られない。

 日本はこれまで「国民総中流」の意識が浸透し、貧困問題に目が向けられない状況が長く続いて、子どもの貧困は政策課題に浮上してこなかった。国民に根強く残る「親ががんばれば何とかなる」という自己責任論は、子どもに転嫁できない。

 日本は、子ども関連の給付や学費など教育への公的支出は、国際比較すると非常に小さい半面、税金と社会保険料の負担が低所得層で重い。政府が、所得の再分配を行うことによって、子どもの貧困率が悪化している。

 ■子どもの貧困を放置すれば将来の国のコストがかさむ一方、子どもへの公的支出は、長い目でみるとリターンがある。

 民主党政権時の諮問機関の試算によると、国が2年間、再教育費などを提供した若者が20歳から約40年間働くと、その若者が払う税金や社会保険料は正規雇用の場合1億円程度、非正規でも4千万円程度になる。

 逆に若者が生活保護を受けた場合4、5千万円程度の費用がかかる。

 子どもの貧困の解決への公的支出は、ペイする投資。貧困の世帯への現金給付拡充をはじめ、さまざまな施策が必要。就学援助など地方自治体が主体の事業も多く、自治体のやる気が問われている。

「権利保障」へ意識転換

湯沢直美ゆざわ なおみさん
立教大コミュニティ福祉学部教授

 

 日本の相対的貧困率は3年に一度、公表される。「子どもの相対的貧困率」は2003年13・7%、06年14・2%、09年15・7%となり、右肩上がりで上昇している。

 先進諸国の加盟する経済協力開発機構(OECD)の作成基準に、国民生活基礎調査のデータを当てはめ算出される。

 計算方法は、世帯所得から税金や社会保険料などを除いた「手取り」を世帯人数で調整し割り出す。その値を順番に並べ、真ん中の値の半分を「貧困線」と定義する。09年の貧困線は125万円。それを下回ると貧困状態と言い、「相対的貧困」とされる。

 国の調査を基に試算すると、貧困線の目安は、2人世帯約177万円、3人世帯約217万円、4人世帯250万円となる。

 国連児童基金(ユニセフ)などが13年12月に公表した日本の子どもの相対的貧困率は14・9%。厚生労働省と同じ統計データを基に若干異なる計算方法で算出された。