国会議員が関係する政党支部の２０２４年政治資金収支報告書の中央分と地方分を集計したところ、企業・団体献金が総額２７億３２４８万円に上り、うち計２４億７８０２万円が自民党の支部に集中していたことが５日、分かった。立憲民主党の支部への献金も２３年に比べ増加した。

　２４年の収支報告書によると、自民党本部は企業・団体献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」から２２億８千万円の寄付を受けた。各都道府県連に寄せられた企業・団体献金は計２１３２万円にとどまる一方、政党支部への企業・団体献金は、２３年に比べ３８・９％増加。組織の重要な資金源となっている。

　立民の支部への献金は２３年比３・５倍の計１億７６３５万円。

　国民の支部への献金は４８１２万円。公明の支部への献金は計１７９９万円だった。

　日本維新の会は集計上１千万円あったが、前原誠司前共同代表が合流前に所属していた教育無償化を実現する会の支部への献金だった。献金禁止法案に賛同するれいわ新選組も、多ケ谷亮衆院議員の支部が２００万円を計上していた。