検索：地方創生

初年度 本県移住支援金　交付見込み１２０人　決定わずか２件　就業ニーズへの対応必要

県が２０１９年度から始めた移住支援事業による本県への移住者が伸びていない。

2020/3/29

電気や水道…困り事に応えます　市内定住者「応縁し隊」　大田原　有志１６人結集、４月始動

【大田原】市内へ移住した人たちの定住を支援しようと、市民有志がボランティア組織「大田原定住応縁隊（おうえんたい）」を結成した。

2020/3/8

移・定住の拠点廃止へ　国の補助終了、継続困難　運営法人「支援続けたい」　大田原市

【大田原】市の委託で市移住・定住サポートセンターを運営するＮＰＯ法人「やってみっぺよ大田原未来塾」が来年３月末で解散し、センター…

2019/12/14

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問１
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①防災・減災②交通網・インフラ整備③市街地活性化④環境・自然保護⑤地域医療の充実⑥子育て支援⑦高齢者福祉⑧農林水産業振興…

2019/11/6

「拝啓　地域企業の皆様　右腕人材についてそろそろ本気で考えませんか」　日本人材機構社長　小城武彦氏

会員制組織「しもつけ２１フォーラム」９月例会（下野新聞社主催）が２０日、宇都宮市内で開かれ、日本人材機構社長の小城武彦（おぎたけ…

2019/9/23

転入増は４市町に半減　首都圏への流出拡大　栃木県内18年 人口社会動態

県は28日、２０１８年の県内市町人口の社会動態（転入から転出を差し引いた数）を公表した。

2019/8/31

【とちぎ参院選】生活密着分野の関心高く　下野新聞ボートマッチ「Ｓｍａｔｃｈ」

参院選期間中に実施した下野新聞ボートマッチ「Ｓｍａｔｃｈ（すまっち）」で、利用者の関心が高かった「消費税・社会保障」「経済・地方…

2019/7/31

地方創生推進へ連携　リコージャパンと大田原市が協定

【大田原】市とリコージャパンは８日、「地方創生に係る包括的地域連携に関する協定」の締結式を市役所で行った。

2019/5/13

「人口減問題」最多２４人
（１）最重視する課題　対策急務、危機感あらわ

７日投開票の県議選に立候補した計６４人（無投票当選者１１人を含む）に下野新聞社が実施したアンケートでは、重視する県政の課題として…

2019/4/3

鹿沼の“売り方”提案　ビジネスプランコンテスト　相馬さん（埼玉県）が最高賞

【鹿沼】「市ビジネスプランコンテスト」が９日、市民情報センターで行われ、グランプリに埼玉県久喜市、合同会社代表相馬佐穂（そうまさ…

2019/3/14