「ツーリズムの潮流と地方創生としての役割」 JTB代表取締役会長 田川博己氏

 しもつけ21フォーラム(下野新聞社主催)10月例会が25日、宇都宮市内で開かれ、JTB代表取締役会長田川博己(たがわひろみ)氏(70)が「ツーリズムの潮流と地方創生としての役割」と題して講演した。

 田川氏は2017年の旅行・観光競争力指数ランキングの項目別で日本の「自然的資源」の魅力度が世界で66位だったことなどについて触れ、「地元の人にとって当たり前な自然の光景は自分たちで良さを認識しにくい」と分析した。

 その上で「観光地として街を発展させるには住民の助けが必要。街づくりをどうするのか地域で協議してからでないと観光客誘致の戦略が立てられない」と、地元の人がその土地を再評価する必要性を訴えた。

 JTBでは地域の資源を生かした観光商品の開発や販売を行う「DMC」(観光地経営会社)として地域経済への貢献を目指していると説明した。

 DMCを運営する際のポイントとして「稼ぐ力を持たないと続かない。マーケティングだけでなくマネジメントができる人を増やし、事業が成り立つ仕組みをつくることが必要」と強調した。

 宿泊者数が伸びない本県の課題に関しては、「誰をターゲットにするのか決めなければならない。マーケティングを行った上で戦略を立てる必要がある」と述べた。