協定書を交わした(左から)菊地理事長、片桐副市長、新田理事長=12日午後、那須塩原市

 那須塩原市と那須信用組合(菊地一浩(きくちかずひろ)理事長)、第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行(にったのぶゆき)理事長)は12日、那須塩原市の那須信組本店で地方創生に関する包括連携協定を締結した。同市の産業振興やまちづくりの推進に向け、協力して取り組んでいく。

 両信組は2016年11月に連携協力の協定を締結し、交流を深めてきた。それぞれの資源や強みを生かしてさらなる地域活性化につなげようと、自治体を交えた協定を結んだ。那須信組が自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。

 今後は東京23区に26店舗を構える第一勧業信組の店舗網や都内各地のイベントなどを活用しながら、同市への企業誘致や定住・移住の促進、観光振興や特産品のPRを進めていく。

 同市の片桐計幸(かたぎりかずゆき)副市長は「第一勧業信組には首都圏での地方創生推進の拠点として大いに期待している。那須信組と3者で連携協力し、相互の発展、地域への貢献につなげていきたい」とあいさつした。

 菊地理事長は「第一勧業信組の力が加わり、大きなアピール力ができた」と述べ、3者協定は4例目という新田理事長が「東京と那須塩原市は絶妙な距離にあり、最も活性化する連携事例となればいい。微力ながら尽くしていきたい」と誓った。