県総合政策課は29日、県内市町人口の社会動態(転入から転出を差し引いた数)を公表した。2017年(16年10月~17年9月)は宇都宮、小山、下野、高根沢など8市町が転入増となり、前年の5市町を上回った。一方、真岡が転出超過に転じたほか、鹿沼、日光、大田原など10市町で転出超過数が前年より増加した。首都圏への人口流出に加え、県内市町間でも人口移動があり、地方創生に向けた移住定住対策を進める自治体間で明暗が分かれた。

 同日県庁で開かれた、とちぎ地方創生推進会議で公表された。県全体の社会動態は1701人の転出超過で、前年より転出超過が1124人減少した。統計に外国人は含まれない。

 小山市は492人の転入増で、368人の転出超過だった前年から大幅に改善した。転入増の内訳は、茨城県からが140人、福島県が58人、東京都が25人などで、県内からも271人と多かった。県内の内訳は宇河地区86人、上都賀地区61人などだった。

 高根沢町も141人の転出超過から87人の転入増に転じた。このほかさくら市、芳賀、壬生、野木町などで転入増となった。転入増の8市町は東北新幹線やJR線の停車駅があるなど、交通の便が良いという地理的優位性がある。

 一方、県東部や県西部の市町の多くで、人口流出が止まらない実態が浮き彫りになった。日光市は535人の転出超過で、前年を81人上回った。内訳は県外では東京都が71人で最も多く、県内が351人だった。県内の内訳では宇河地区に206人、下都賀地区に48人流出していた。

 大田原市は39人から241人に、鹿沼市は134人から233人にそれぞれ転出超過が拡大。益子、茂木、那須町などでも転出超過が拡大した。