検索：働き方

会議は原則30分以内に　働き方改革で栃木県　チャットで提案、「立ったまま」も

働き方改革の一環として県は２０２４年度から、庁内の会議や打ち合わせの時間を原則30分以内と定めた。

2024/5/30

短時間バイト紹介のタイミー社と日光市が協定　マッチングサービス活用、観光業などの労働力不足解消へ

【日光】市と短時間アルバイトのマッチングサービスを展開するタイミー（東京都港区）は27日、包括連携協定を締結した。

2024/5/27

小中教職員、多忙感95％　「業務量減った」３割、働き方改善されず　23年度栃教協調査

県内小中学校で多忙感を抱く教職員の割合は95％に上ることが11日までに、県教職員協議会（栃教協）が実施した２０２３年度アンケート…

2024/5/12

新小山市民病院で検体搬送ロボット稼働　小山高専と３年かけて開発　夜間救急で職員負担軽減へ

【小山】新小山市民病院でこのほど、夜間救急患者の検体を救急外来から臨床検査室に運ぶロボット「お・ボット」の完成発表会が開かれた。

2024/5/11

栃木県職員「定年まで働く」４割　県職労アンケート2023年度　人材流出続く可能性

若手や中堅の退職が目立つ栃木県庁で、今後さらに人材流出が加速する可能性はある。

2024/5/4

若手栃木県職員、目立つ退職　20代、19年度５人から23年度は21人　中堅やエース級も

若手や中堅の栃木県職員の退職が目立っている。

2024/5/4

公立中運動部の地域移行どうする　足りぬ情報　現場に不安　理念の共有や連携急務
愛媛県新居浜、西条市

国が２０２３年度から段階的に進める公立中学校の運動部活動の地域移行。

2024/4/28

県内初、宇都宮市が「ｉパス」受験料を補助　全国平均から１段階遅れ、市内企業のデジタル化支援へ

【宇都宮】中小企業など市内企業のデジタル化を支援しようと、市は本年度、国家試験「ITパスポート試験（ｉパス）」の合格を目指す従業…

2024/4/19

「中間的就労」、県内伸び悩む　生活困窮者自立を支援　５年で利用わずか22人　事業所設置は市町の半数

さまざまな理由で働くことが難しい生活困窮者の経済的自立を支援する「中間的就労」が広がりを欠いている。

2024/4/18

少子化歯止めへ、結婚や子育てなど総合支援　県が推進本部設置　当事者目線のWGも新たに

深刻化する少子化に歯止めをかけるため、栃木県は９日、県こども未来推進本部を設置した。

2024/4/10