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北村副知事（左端）に要望書を提出する自治医大病院の川合院長（中央）と獨協医大病院の麻生院長＝28日午後、県庁
医薬材料費の高騰や働き方改革による人件費の増加に伴い、獨協医大病院と自治医大病院は28日、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの運営費補助金の増額を求め、福田富一（ふくだとみかず）知事宛ての要望書を栃木県に提出した。
両病院は、救命救急センターと総合周産期母子医療センターを運営するが、経営は逼迫（ひっぱく）。要望書は、両病院が「県立病院機能を代替している」とし、運営費補助金の収支不足分の措置を求めた。
獨協医大病院の麻生好正（あそうよしまさ）院長と自治医大病院の川合謙介（かわいけんすけ）院長は28日、県庁を訪れ、北村一郎（きたむらいちろう）副知事に要望書を手渡した。
麻生院長は「救命救急と周産期医療は特に人手も仕事量も多い。維持するためにも助けてほしい」。川合院長は「大学病院はどこも経営は苦しい。求められる役割と財源が見合ってない」と窮状を訴えた。北村副知事は「県の財政も勘案して検討したい」と話した。
