検索：人口減

７０歳就業法　来年４月施行／「多様な働き方」に危うさ／業務委託、法的保護なく／年金開始　引き上げ不安も

７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が成立し、来年４月に施行される。

2020/6/27

４．５％増、４２３億３千万円　筑西市２０年度予算案　新規に誕生祝い金事業

【筑西】市は２日までに、２０２０年度当初予算案を発表した。

2020/3/3

元気な栃木 見てほしい　３月に移住体験ツアー　市が旅行会社に業務委託

【栃木】市は３月14、15の両日、首都圏在住者を対象とした移住体験ツアーを開催する。

2020/2/28

景況感「下降」５市町
１１～１月期 県内自治体　台風被害などで後退　

共同通信が昨年１１月～今年１月に実施した全国自治体アンケートによると、県内２５市町で景況感が１年前と比べて「下降している」と回答…

2020/2/2

栃木県次期15戦略　人口減対策に未来技術　最終案に追加、数値目標３７項目

県は２３日、次期県版人口減少対策「とちぎ創生１５（いちご）戦略」（第２期）の最終案を明らかにした。

2020/1/27

移・定住の拠点廃止へ　国の補助終了、継続困難　運営法人「支援続けたい」　大田原市

【大田原】市の委託で市移住・定住サポートセンターを運営するＮＰＯ法人「やってみっぺよ大田原未来塾」が来年３月末で解散し、センター…

2019/12/14

地域社会の課題解決に貢献するＮＴＴ東日本　ＩＣＴ技術と資産を活用
ＮＴＴ東日本栃木支店支店長／長谷部周彦氏　下野新聞社代表取締役社長／岸本卓也

ＮＴＴ東日本栃木支店は、従来からの「電話」にとどまらず、ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）などを活用し、栃木のビジ…

2019/12/10

栃木県人口、10年間自然減　09年以降120カ月連続　減少幅は拡大の傾向

出生数から死亡数を引いた９月の本県人口の自然動態は５９２人減となり、１２０カ月連続でマイナスとなったことが６日までに、県が発表し…

2019/12/1

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問６
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①現状のままでいい②合併を進めるべき③ほかの市町を含めた合併の枠組みが良い④その他

2019/11/6

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問２
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①子育て世代に対する支援制度の充実②企業誘致・雇用創出③Iターン・Uターンの促進④教育環境の充実⑤公共交通の整備⑥農業や…

2019/11/6