【茂木】町は、本年度厚生労働省が創設した「地域雇用活性化推進事業」の採択を受け、10月に事業を開始する。2021年度まで2年半で、企業向けには事業所の魅力向上や起業・創業支援、求職者向けには人材育成事業などを行いながら、首都圏への情報発信、事業所見学会や合同面接会などを通じて就労促進と定住促進につなげる。3カ年度で計83人の雇用創出目標を掲げている。

 町は定住促進による人口増を雇用機会創出と併せて大きな課題としている。高齢化と人口減が進む中で、地域特性を踏まえた人材不足解消と雇用確保策を掲げた「茂木町でキ・セ・キの出会い~魅力ある雇用と魅力ある人材のマッチングのために」と題した町の事業構想がコンテスト方式で選抜された。ほかに全国13地域の事業が選ばれた。

 町、県、経済団体、有識者ら20人でつくる町地域雇用創造協議会が国の助成を受けて事業を受託する形で実施される。講習会への参加者や雇用創出など、目標に対する成果の検証を受けながら、最大2年半で必要経費約5600万円の国庫補助を得て事業を行う。同協議会は25日に本格的に立ち上げる。事務所をもてぎ暮らしサポートセンター内に開設し、まず要員2人を配置する。

 事業は「事業所の魅力向上、事業拡大の取り組み」「人材育成の取り組み」、企業と求職者双方のニーズを合致させる「就職促進の取り組み」を3本柱とする。起業・創業希望者向けの講習会や介護分野の資格取得のための講習会などのほか、県や町に関係する首都圏の企業を対象にしたUIJターン説明会なども予定している。

 古口達也(こぐちたつや)町長は9月定例町議会の答弁で「事業は都市部に町の情報を発信するのにも使える。町を積極的にPRして定住につなげたい」と期待感を示した。