【小山】勤労世代の転入促進のため2015年度に制度化された「市転入勤労者等住宅取得支援補助金」の交付件数が、制度創設から4年間の累計で550件となり、1523人の人口増加につながったことが、市工業振興課のまとめで分かった。このうち約8割の426件1259人は若者・子育て世代で、交付件数も年々増えている。

 補助金の交付には(1)2年以上小山市外に住所を有する(2)1年以上就労する勤労者(3)申請対象の住宅に5年以上定住を誓約する-などさまざまな条件がある。その上で転入者本人か配偶者が39歳以下または15歳以下の子どもがいる世帯には20万円、中心市街地の住宅取得は50万円がそれぞれ加算されるなど、最大で110万円が交付される。

 18年度の交付件数は180件。初年度の97件から大幅に増えた。これに伴う人口増も年間で初めて500人を突破し503人となった。このうち若者・子育て世代をみると、152件447人で、初年度の72件209人から2倍以上に増えた。対象物件の9割近くは新築が占めている。

 日本の人口が減少する中にあって、市は現在でも緩やかに人口増が続いている数少ない自治体。しかし、いずれは人口減少の局面に差し掛かる。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、このまま何の手も打たなければ20年の16万7536人をピークに人口減へ転じるとされている。

 勤労世代の転入促進は市の基本施策の柱。市によると、最大110万円の補助金交付は16年度の時点で県内最高額だったこともあり、若者・子育て世代の制度利用が増えた要因になったと分析している。