検索：労働者

コロナ解雇 ４万８千人
本県は４３３人

厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは２１日時点で、見込みも含めて４万８２０６人だったと発表した。

2020/8/26

最低賃金 引き上げ１円
時給８５４円　本県、０４年以来の低水準　コロナ禍、労使に逆風

栃木地方最低賃金審議会（会長・杉田明子（すぎたあきこ）弁護士）は５日、本年度の本県地域別最低賃金を１時間当たり１円（０・１２％）…

2020/8/6

７０歳就業法　来年４月施行／「多様な働き方」に危うさ／業務委託、法的保護なく／年金開始　引き上げ不安も

７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が成立し、来年４月に施行される。

2020/6/27

コロナ解雇 １万人超
雇用情勢、急速に悪化

加藤勝信厚生労働相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが２１日時点で１万８３５人に上ったと明らかにした。

2020/5/23

求人、３カ月連続減少
厚労省発表　３月１・３９倍、コロナ影響　製造や宿泊・飲食顕著

厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３９倍で、１・４５倍だった前月と比べて０・０６ポイント低下、３カ…

2020/4/29

コロナ相談急増６０００件超
栃木労働局 特別窓口　雇用調整助成金が８割　製造業最多９８１件、飲食５６６件

栃木労働局は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う事業主や労働者の相談に対応するために設置した特別窓口への相談件数が開設…

2020/4/29

雇用情勢「弱い動き」
県内２月　新規求人減 コロナ注視　特別窓口に相談１千件超

栃木労働局が３１日発表した２月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント上回り１・３２倍となった。

2020/4/1

外国人材雇用 法務など学ぶ
県社会保険労務士会

県社会保険労務士会（森田晃光（もりたてるみつ）会長）は６日、宇都宮市野沢町のパルティで「外国人材雇用のための法務・労務セミナー」…

2020/2/7

２０１９年・鹿沼市議選・立候補予定者アンケート・問２
8月25日告示、9月1日投開票

選択肢：①子育て世代に対する支援制度の充実　②企業誘致、雇用創出　③東京圏在住者へのIターン、Uターンの促進　④高等教育機関の誘…

2019/8/20

【とちぎ参院選】生活密着分野の関心高く　下野新聞ボートマッチ「Ｓｍａｔｃｈ」

参院選期間中に実施した下野新聞ボートマッチ「Ｓｍａｔｃｈ（すまっち）」で、利用者の関心が高かった「消費税・社会保障」「経済・地方…

2019/7/31