厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは25日時点で、見込みを含めて7万9522人だったと発表した。前週よりも1783人増え、内訳は正規労働者が1234人、非正規労働者が549人で特に正規労働者の解雇が目立った。年末年始期間に8万人を超える見通し。

 職種別では、製造業が1万6717人と最多。飲食業1万1021人、小売業1万399人と続き、上位3業種で半数近くを占めている。都道府県別では東京が1万9318人で最も多く、以下、大阪6657人、愛知4696人、神奈川3594人。本県は1034人。千人以上となったのは、前週と変わらず24都道府県だった。

 労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に、厚労省が2月から解雇者数を集計。実際の解雇者はさらに多いとみられ、解雇後に再就職した人も含まれている可能性がある。