野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性１１６３万人のうち、少なくとも７・７％に当たる９０万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。総務省の労働力調査によると、昨年１１月の女性の完全失業者数（原数値）は７２万人。９０万人と合計すると計１６２万人となり、女性の失業率は２・３％から５・２％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。

　調査は、同研究所が昨年１２月、２０～５９歳のパート・アルバイト女性約５万６千人にアンケートを実施。感染拡大前と比べて勤務シフトが５割以上減り、労働基準法に基づき補償されるはずの休業手当も受け取れていない人を「実質的失業者」と定義して集計したところ、７・７％が該当した。

　実質的失業者のうち、３７・５％は感染拡大前の世帯年収が２００万円未満で、２１・１％は２００万円以上４００万円未満と低所得世帯が目立った。

　支援策についても、実質的失業者に情報が十分届いておらず、非正規も含め国が中小企業の休業手当を負担する「休業支援金・給付金」を知っているのは３７・６％。生活資金の貸し付けや年金保険料の減免、税金の納付猶予についても、半数以上が知らなかった。

　調査した武田佳奈（たけだ・かな）上級コンサルタントは「生活が苦しいにもかかわらず、支援が届かない層がある。政府は給付金などの経済支援を強める必要がある」と指摘する。

休業手当支給 働き掛け強化　政府方針

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業したのに休業手当をもらえていない人が相次いでいることから、政府は２６日、企業に支給を直接促すなど働き掛けを強化する方針を明らかにした。田村憲久厚生労働相が同日の衆院予算委員会で、不払いの相談が多い企業に対して「地方の労働局長が伺ってお願いする」と述べた。立憲民主党の大西健介氏への答弁。

　労働基準法は、企業の都合で休業した人に、休業手当を平均賃金の６０％以上支払うよう義務づけている。しかし、シフト制職場で働く非正規労働者を中心に不支給事例が頻発。企業側が「シフトが入らないだけで休業には当たらない」と拒む事例が多いという。