厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めについて、15日時点で見込みを含めて8万2050人だったと発表した。11都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令により飲食業を中心に休業が相次ぎ、今後解雇や雇い止めが増加する可能性もある。

 前の週よりも1214人増え、このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が約65%に当たる792人だった。

 都道府県別では、最も多かったのが東京都の1万9468人。大阪府6782人、愛知県4723人、神奈川県3780人、北海道3259人の順に多かった。本県は1065人。

 業種別では製造業の1万7368人が最多で、飲食業1万1112人、小売業1万600人、宿泊業1万124人、労働者派遣業が5208人と続いた。

都内の介護職対象 PCR検査無料に 日本財団、200万回

 日本財団は19日、東京都内にある介護施設などで働く職員を対象に、希望すれば新型コロナウイルスのPCR検査を無料で受けられるようにすると発表した。延べ200万回で、1人当たり毎週1回の定期的な検査のため実際に受けられる職員数は10万人程度となる見通し。2月8日に受け付けを始め、7月まで実施する。

 介護施設は基礎疾患のある高齢者が多く、重症化やクラスター(感染者集団)の発生を防ぐ目的がある。