厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大関連の解雇や雇い止めが、見込みを含め6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県が対象の緊急事態宣言発令に伴い、経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する恐れがある。

 

 各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。

 厚労省が2020年2月から集計している。実際の解雇数はさらに多いとみられる。解雇後、再就職した人も含まれている可能性がある。

 月別の推移を見ると、緊急事態宣言が発令されていた20年5月の1万2949人が最多。9月まで月1万人前後で推移し、10月以降は増加傾向がやや鈍った。12月25日時点でアルバイトやパートなど非正規労働者は3万8009人だった。

 当初は外出自粛要請の影響を受けた宿泊業やタクシーなど道路旅客運送業が中心だったが、昨夏以降は製造業や飲食業での増加が目立った。

 都道府県別では東京や大阪、愛知、神奈川、北海道などが多い。