厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が少なくとも3万8千人を占めた。全体の約半数に当たり、非正規雇用が受ける影響の大きさが鮮明となった。

 

 全体を見ると、最も多かったのは5月の1万2949人で、9月までは1カ月当たり1万人前後で推移。10月以降は増加ペースがやや鈍化した。業種別では、当初は4月発令の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の直撃を受けた宿泊業のほか、バスやタクシーなど旅客運送業が中心だったが、夏以降は製造業や飲食業での増加が目立った。

 都道府県別では、東京都や大阪府など大都市部が多いが、観光業が主要産業の沖縄県など少なくとも24都道府県で千人を超えた。

 非正規労働者は5月下旬から集計を開始。6月末にかけて1カ月で1万人ほど急増。秋になり増加ペースは落ち着いたものの、新たな仕事が見つからない人も多い。こうした状況を受け、年末年始には支援団体が中心となって生活相談会や炊き出しが実施された。冬場に入ってからの感染再拡大で、経済活動が停滞。今後、さらなる雇用情勢の悪化も予想される。

 データは、各地の労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に、厚労省が20年2月から集計。実際の数はさらに多いとみられる。解雇後、再就職した人も含まれる可能性がある。