検索：人口減

栃木県人口、10年間自然減　09年以降120カ月連続　減少幅は拡大の傾向

出生数から死亡数を引いた９月の本県人口の自然動態は５９２人減となり、１２０カ月連続でマイナスとなったことが６日までに、県が発表し…

2019/12/1

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問６
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①現状のままでいい②合併を進めるべき③ほかの市町を含めた合併の枠組みが良い④その他

2019/11/6

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問２
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①子育て世代に対する支援制度の充実②企業誘致・雇用創出③Iターン・Uターンの促進④教育環境の充実⑤公共交通の整備⑥農業や…

2019/11/6

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問１
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①防災・減災②交通網・インフラ整備③市街地活性化④環境・自然保護⑤地域医療の充実⑥子育て支援⑦高齢者福祉⑧農林水産業振興…

2019/11/6

栃木県が次期１５戦略骨子案　転出、少子化対策に重点

県の人口減少対策「とちぎ創生１５（いちご）戦略」の評価会議が２５日、県公館で開かれ、次期（第２期）戦略の骨子案が示された。

2019/11/1

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート
11月10日告示、11月17日投開票

【問１】市議会議員として取り組みたいテーマは。【問２】市の人口減少対策として最も効果的な対策は。

2019/10/29

「マンショントップメーカーとしての歩みと今後の展開」　長谷工コーポレーション代表取締役会長　大栗育夫氏

会員制組織「しもつけ２１フォーラム」の１０月例会（下野新聞社主催）が９日、宇都宮市内で開かれた。

2019/10/10

国助成受け雇用推進　茂木町　２年半、機会創出へ　定住促進にも効果期待

【茂木】町は、本年度厚生労働省が創設した「地域雇用活性化推進事業」の採択を受け、１０月に事業を開始する。

2019/9/29

転入増は４市町に半減　首都圏への流出拡大　栃木県内18年 人口社会動態

県は28日、２０１８年の県内市町人口の社会動態（転入から転出を差し引いた数）を公表した。

2019/8/31

転入補助、４年で550件　小山市　1523人の人口増につながる

【小山】勤労世代の転入促進のため２０１５年度に制度化された「市転入勤労者等住宅取得支援補助金」の交付件数が、制度創設から４年間の…

2019/8/31