検索：少子化対策

結婚支援登録68件１・７倍　県、企業間交流推進へ本腰　勤務先限定したイベント充実へ
22年度末比

栃木県の結婚支援事業に協力する企業・団体数が計68件となり、２０２２年度末時点（39件）に比べ１・７倍に増えたことが３日までに、…

2023/12/4

男性職員育休取得100％へ　知事が方針発表　職場環境整備で促進

２０２４年度に栃木県の男性職員の育児休業取得率を１００％にすることを目指し、福田富一（ふくだとみかず）知事は28日の定例記者会見…

2023/11/29

男性育休取得で奨励金　栃木県、中小企業に10万円　申請は来春まで

男性の育児休業を推進しようと、県は17日、男性従業員に育休を取得させた中小企業の事業主に10万円を支給する「とちぎ男性育休推進企…

2023/11/18

【大田原市議選】立候補予定者アンケート　問３

【問３】大田原市財政健全化検証委員会で、小中学校給食費の補助金は、財政圧迫などを背景に「廃止すべき」との見解が示されました。

2023/11/10

新人議員５割が少子化対策・子育て支援に注力　経済活性化も５割占める

４月の統一地方選（県議選・10市町議選）で当選した新人議員を対象に下野新聞社が４日までに実施したアンケートで、力を入れるテーマを…

2023/11/5

県議会が初の県政ミーティング　大田原高生と政治談義　１、２年生400人参加

県議会は25日、議長や副議長らが中学高校を訪れ生徒と対話する「とちぎの未来を考える～県議会県政ミーティング」を大田原高で開いた。

2023/10/26

「とも家事の日」制定で栃木県がイベント　家電や惣菜・弁当の割引販売も

栃木県は24日、女性に偏る家事の平等な分担を目指して制定する「とも家事の日（11月22日）」に合わせ、市町や企業などと連携した県…

2023/10/24

県営住宅、子育て世帯も優先入居　経済的負担軽減へ　12月分から

少子化対策の一環として県は、県営住宅の12月１日入居分から、18歳未満の子どもがいる子育て世帯を優先的に入居させる措置を始める。

2023/10/17

男性育休促進へ共同宣言　栃木県や経済界、職場環境整備　福田知事「県庁の取得率100％に」

栃木県と栃木労働局、県内経済５団体は13日、男性の育児休業取得促進に向けた共同宣言を出した。

2023/10/14

11月22日は「とも家事の日」　栃木県が独自に制定へ　負担偏重の解消目指す

福田富一（ふくだとみかず）知事は21日の県議会代表質問で、家族やパートナー間の家事分担を促進するため、11月22日を県独自の「と…

2023/9/21