２０２４年度県一般会計当初予算案の規模が９３００億円程度となり、２年連続で１兆円を下回る見通しであることが５日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの５類移行に伴い事業者に対する貸付金が減ることなどが要因とみられる。一方、国への交付金返納や、県有施設の改修工事などが全体を押し上げ、総額は過去４番目の規模となる見込みだ。

　予算案では、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの推進や先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合を契機とした女性活躍の推進、積極的なグローバル展開による地域経済の活性化など四つの重点事項を積極的に展開する。