旧統一教会の解散命令確定

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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部が入るビルに掲げられた教団の名称＝東京都渋谷区

　最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却する決定をした。解散を命じた司法判断が確定した。渡辺裁判長は、宗教団体である教団や信者らの精神的、宗教的影響を考慮しても「解散は必要でやむを得ない」と判断した。高裁決定で命令は既に効力が生じており、高額な献金被害者らへの弁済などに向けた教団の清算手続きは継続する。決定は２２日付。

　宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教、明覚寺に続き３例目。甚大な被害が生じた献金勧誘という民法の不法行為を理由にしたのは初めて。

　３月の高裁決定は、献金勧誘の損害額が１９７３年３月～２０１６年６月に約７４億円生じたと認定。信者らが身分を隠し献金勧誘するなどの行為は悪質で多額の損害が出た結果は重大だとした。

　渡辺裁判長は、教団が信者らに対し「社会通念上相当な範囲を逸脱しない方法や態様では達成できない数値目標を定め、献金の勧誘を求めた」と指摘した。