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　県内市町は１日までに、資産公開条例に基づき、首長の２０２３年の総所得を公開した。公開した25市町長の平均額は１４１９万円で、22年の平均１２５６万円（23市町長）を１６３万円上回った。前年と比較できる24人のうち20人が増加。人事院勧告に基づく給与改定による増加や給与削減幅の縮小などを主な理由とするケースが目立った。

　総所得が最も多かったのは２６８５万円の真瀬宏子（ませひろこ）野木町長で初のトップ。相続で所有していた土地の売却が主な要因で、増加幅も１４８９万円と最大となった。次いで、加藤公博（かとうきみひろ）高根沢町長が土地建物の譲渡により、７２１万円プラスの２３６６万円だった。