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大川市長（右）に活動を報告する石塚さん
【栃木】能登半島地震の被災地に派遣され、建物の公費解体に関する審査などに従事した市クリーン推進課の石塚勝彦（いしづかかつひこ）主査（42）が10日、市役所で大川秀子（おおかわひでこ）市長に活動を報告した。
環境省からの依頼を受け、３月23～26日に石川県輪島市役所で業務に当たった。同市内は倒壊家屋のほぼ全てが手つかずで「３カ月がたっても復興できていなかった。発生数日～１週間後のようだった」と振り返った。
全国の自治体から派遣された約20人の公費解体チームに入り、申請書類を審査。所有者や相続者の確認のための公用申請や不足書類の督促などを行った。
１日に１人で処理できる申請は10件ほど。木造住宅が多い同市内では全壊、半壊が約４千件ずつ発生しており「全ての処理には相当の期間を要する。長期の支援が必要」と指摘した。
今後の災害時の心構えとして「住民のニーズをしっかり把握し、どういう順番で進めるかを考え、スムーズな復興につなげていきたい」と語った。
