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　県内25市町のうち職員の通称・旧姓使用を認めているのは16市町（64・０％）で、全国の市区町村平均68・１％を下回っていることが16日までに２０２３年度内閣府調査で分かった。

　婚姻などに伴う改姓によるキャリア分断を避けようと、国は行政機関での旧姓使用を推奨。国、都道府県、政令指定都市はいずれも使用を認めているが、市区町村に浸透するには時間を要しそうだ。