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日光市役所
【日光】市は移住支援策の強化に向けて、市内への移住者に対して住宅購入費などを最大30万円補助する制度を創設する方針を固めた。住宅購入に補助金を設けることで定住人口の増加を図るのが狙い。2024年度予算案に関連費用約300万円を盛り込んでおり、４月の開始を目指す。
新制度では市外から市内に転居する18歳以上、かつ原則として45歳以下の人で自治会加入者を対象に、住宅購入費用を補助する。ただし18歳以下の子どもがいる世帯は年齢に限らず補助を受けられるようにする。
補助金額は新築住宅で20万円、中古10万円を基本とする。その上で、18歳以下の子どもがいる子育て世帯に５万円を加算。さらに市内でも特に人口減少が課題の「居住誘導区域」に市が設定しているエリアで購入した場合に５万円を加算する。子育て世帯が居住誘導地域で新築住宅を購入する場合、加算により最大30万円の補助が受けられる。
市は併せて24年度、市内への移住を検討する人を招いた市主催の地域住民との交流会・見学会を開く予定。同会参加のための交通費を補助する仕組みも新たに設ける方針だ。公共交通機関で来場する人には１人につき往復交通費の２分の１（上限５千円）を補助するほか、自家用車による来場にも１台につき高速道路料金の２分の１（同５千円）を補助する見込み。
市地域振興課は「若年層の定住を促進し、地域の活力を向上させたい」と話している。
