給食費補助廃止巡り論戦　大田原市議会　手厚い子育て支援求める市議vs持続可能な財政運営訴える執行部

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給食費補助の廃止を巡る論戦などが行われた４日の本会議

　【大田原】４日まで４日間にわたった定例市議会の会派代表・一般質問で、市執行部が打ち出している小中学生向け学校給食費一律補助の廃止方針について論戦が交わされた。子育て世帯への手厚い支援を訴える市議に対し、執行部は「持続可能な財政運営のための決断」などと説明。補助継続を迫る市議に、相馬憲一（そうまけんいち）市長が「市政の財源はどうするのか」と反問する一幕もあった。

　市は２０１０年度、独自に先駆的な給食費補助を開始し完全無償の時期を挟んで、本年度は半額を公費負担。22年度までの総事業費は約25億５千万円に上る。財政調整基金（財調）は11年度の約26億円から約10年で約10億円に減った。

　新年度は、給食費補助の廃止で約１億１千万円の費用削減を見込む。執行部が理由に上げるのは、財政の持続可能性の確保だ。