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　地方移住を支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）の窓口相談者が選んだ２０２３年の都道府県移住希望地ランキングで、栃木県は２年連続で３位となったことが４日までに分かった。自治体間競争が激化する中で、過去最高位を維持した。同センターは、宇都宮市・芳賀町の次世代型路面電車（ＬＲＴ）開通が注目を集めたことなどを要因に挙げている。

　同センターは09年からランキングを公表しており、今回が15回目。23年に同センターが受けた相談件数は、過去最多の５万９２７６件に上った。移住希望地は、窓口に相談した約８１００人に尋ねた。

　１位は４年連続で静岡県で、２位には前年９位だった群馬県がランクインした。４位は長野、５位は宮城県が続いた。

　年代別のランキングでは、本県は50代～70代以上で２位、40代で３位、30代で４位、20代以下で７位。全年代でトップ10に入り、年齢層が高いほど上位だった。

　同センターは、ＬＲＴ開通が話題を呼んだことや、宇都宮市がＪＲ宇都宮駅直結の複合施設内に設けた相談窓口「ミヤカム」が本格稼働したことを評価した。県の就職相談員がセンターに常駐していることも、人気の底上げ要因になったとみている。