ポストする １日に石川県で最大震度７を観測した能登半島地震の被災地への支援が求められている。被災者に寄り添い、地域の復興を後押しするには、災害ボランティアの存在が欠かせない。県内でも被災の教訓や支援活動の経験から、地域での支え合いが改めて注目されている。
「二つとして同じ災害はない」とよく言われますが、能登半島地震の被災地の特徴として、細く長い半島であることや道路・通信の途絶、降雪、そして、高い高齢化率などが挙げられます。こうした中、10日の馳浩石川県知事の記者会見では、ボランティア活動を含め、能登方面への不要不急の移動を控えるよう呼び掛けています。
道路にはみ出すように崩れた民家＝４日午後、石川県輪島市（宇都宮大・近藤研究室提供）
ボランティア活動は、被災者に寄り添い、復興につながるような展開が期待される一方で、結果的に被災地に多くの負荷をかける恐れもあります。交通渋滞を招いたり、宿泊場所が満員となったりと、多くの問い合わせが被災地にとって負担になることもあり得ます。
災害ボランティアの受け入れについても、さまざまな調整が急ピッチで進められています。地元自治体や社会福祉協議会に加え、全国各地の支援のプロの力も借りながら、被災者からの支援ニーズの吸い上げに注力しています。
遠く離れた栃木で暮らす私たちができることとして、義援金や活動支援金の寄付があります。中央共同募金会では、被災３県に対する義援金のほか、災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金を受け付けています。「力になりたい」という気持ちが形になる瞬間は、必ずやってきます。
（宇都宮大地域デザインセンターコーディネーター 土崎雄祐（つちざきゆうすけ））
