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　県や農業団体などで構成する県農業再生協議会（再生協、会長・熊田欽丈（くまだよしたけ）県農政部長）は25日、需要に応じた主食用米生産の本県の目安となる２０２４年産作付け参考値（面積）を、前年と同じ４万４６５２ヘクタールに決めた。新型コロナウイルス禍に伴う民間在庫量の増大は解消傾向にある一方、今後の主食用米需要の減少などを見据え、２年連続で参考値を据え置いた。ただ、23年産の実績が参考値を上回ったため、同年産の作付けより減らす方向となる。

　再生協は適正な在庫量と取引価格を実現するため、参考値を設定している。

　再生協によると、本県は業務用販売の割合が高く、コロナ禍に伴い外食需要が打撃を受けた影響で在庫量が増大。22年産は参考値を前年比12・５％減の４万４６５２ヘクタールと大きく減らしたが、実績値は３・２％（１４４８ヘクタール）上回った。