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特定最低賃金改定に関する答申書を奥村局長（右）に手渡す杉田会長＝30日午後、宇都宮市内
栃木地方最低賃金審議会（会長・杉田明子（すぎたあきこ）弁護士）は30日までに、五つの産業に設定されている本県特定最低賃金を１時間当たり37～38円（３・71～３・89％）引き上げるよう栃木労働局の奥村英輝（おくむらひでき）局長に答申した。最低賃金は１００７円～１０６１円と、５産業全てで千円を上回った。12月31日から適用される予定。
今月から適用されている県地域別最低賃金は、現行方式となった２００２年度以降、最大の上げ幅となる１時間当たり41円（４・49％）引き上げられ、同９５４円となった。産業別の県特定最低賃金は、引き上げ金額では下回った。
審議会に労働者側の代表委員として出席した中島一実（なかじまかずみ）連合栃木副会長は「さらなる賃金引き上げが必要だ」と指摘。使用者側の鈴木健治（すずきけんじ）県経営者協会部長は賃上げの必要性に理解を示しつつ「企業にとって負担は大きい。国にはより充実した企業向け支援をお願いしたい」と訴えた。
◇改定後の産業別特定最低賃金は次の通り。
塗料製造業１０６１円▽はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業１００７円▽電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業１００８円▽自動車・同付属品製造業１０１６円▽計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製造業１００８円。
