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契約書を取り交わした古口町長（左）と森川常務
【茂木】足利銀行は企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決を目的として、企業版ふるさと納税の活用意向のある企業を自治体に紹介する事業を開始し21日、町と第１号の契約を締結した。町は企業からの寄付の拡大に期待している。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生の取り組みに対し企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額を控除する制度。町と関係がある企業に企業版ふるさと納税で町が行う事業を同行が説明し、寄付を行う意向があった場合に、その企業を町に紹介する。同行には納税額１００万円未満は納税額の５％、１００万円以上で10％の紹介料が町から支払われる。
町役場で同行の森川隆弘（もりかわたかひろ）常務執行役員と古口達也（こぐちたつや）町長が契約書を取り交わした。古口町長は「町の事業に賛同してくれる企業にふるさと納税を活用するよう努力していただけるのはありがたい」と述べ、森川常務は「当行は地元ゆかりの企業と接点が取れ、取引が拡大するきっかけになる。双方にメリットがあり、一件でも多く納税企業を開拓したい」と話した。
町は企業版ふるさと納税を充てる主な事業に、観光、雇用活性化、中山間地域農業の活性化、移住・定住促進、子育て支援、特色ある教育の推進などを挙げている。当面「昭和レトロ」を活用した観光施策などに充てたいという。
同事業には約１カ月前から同行が契約締結を自治体に働きかけ、町が最初に手を挙げた。ほかに４〜５の県内自治体から同行に引き合いがあるという。
企業版ふるさと納税は２０２０年度に制度が改正され、法人関係税の軽減効果が拡大したことで企業のメリットが大きくなり、注目を集めている。
