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濁流が渦を巻くように流れる田川＝2019年10月、宇都宮市千波町
田んぼダムでは水田の排水桝に調整板を設置して貯留量をコントロールする（池田教授提供）
池田裕一教授
九州北部で記録的な大雨による川の氾濫や土砂災害が発生するなど、台風や豪雨による河川水害が毎年のように発生している。本県でも２０１５年の関東・東北豪雨や19年の台風19号を経験しており、河川水害は決して人ごとではない。被害を少しでも減らすための取り組みや、過去の災害を教訓とする地域の活動が進んでいる。
近年、気候変動の影響によって、わが国は毎年のように激甚な河川災害に見舞われています。これに適応するために「流域治水」が提唱されています。これは、流域に暮らす全ての人々が協働して可能な限りの対策を講じ、洪水被害の軽減を目指すものです。河川区域のみが対象ではなく、ハードだけでなくソフト面からの対策も必要とされます。まさに総力戦です。
流域治水では、河川に雨水を集中させないために、地域全体で雨水の浸透・貯留を促進することが重要で、土地の利用状況に合わせた対策を実施することが肝要です。農地に関しては、水田に雨水を貯留する「田んぼダム」が代表的です。森林については、雨水の流出を抑制する「緑のダム」機能を適切な管理の下で健全に保つことが大切となります。市街地では、個人の庭や公共スペースで雨水を浸透・貯留させる「レインガーデン」の設置が効果的と思われます。
さらに今後、ハザードマップは国の施策により災害情報の共有プラットフォームとして飛躍的に充実することになり、地域ごとの住まい方を具体的に検討することも可能になります。それと並行して、防災行動を時系列で整理したタイムラインを地域や住民の個々の状況に合わせて作成し、地域で有機的に共有した「マイ地域タイムイン」をボトムアップで構築しておくことが重要です。
このように流域治水では河川以外の農地、森林、市街地などを含む地域全体が対象となるので、行政機関の部署間や地域住民間で合意形成を図るのは容易ではありません。治水対策は命や財産を守るものなので「待ったなし」ではありますが、治水のみの一面的な施策を押し付けるのは得策とはいえません。
上述の浸透・貯留対策は自然の有する機能を活用するもので、グリーンインフラと呼ばれます。その本質は、自然の有する多面的機能によって複数課題の解決が可能なところにあります。自然の豊かな本県においては、治水を契機にグリーンインフラを軸として、地域のさまざまな課題の解決をも目指していくことが、流域治水のあるべき姿であると私は信じています。
つまりグリーンインフラ整備による豪雨災害対策が、温暖化による熱中症リスクの軽減や少子高齢化に伴う農地・森林の荒廃防止にもなり、それが生物多様性の保全、里山の景観の保護、地域観光の高付加価値化、そして住民の地域への愛着や満足度の向上につながっていく、という具合です。
これを実現するには、行政機関の関係部署間で幅広く多面的な情報を共有し、施策の包括的な調整を図る仕組みを構築していく必要があります。今後は、気候変動や生物多様性が企業戦略に大きく影響する時代になっていきます。企業活動を巻き込んだグリーンインフラ整備も検討の価値があるでしょう。流域治水が契機となって、行政と住民・企業の多面的な協働により、豊かな自然と文化を生かした魅力的な地域づくりを進める時代が始まろうとしています。
■いけだ・ひろかず 宇都宮大地域デザイン科学部教授。専門は河川工学。国土交通省関東地方整備局リバーカウンセラー、とちぎ建設技術センター評議員、日本水大賞審査部会委員、土木学会関東支部商議員などを務める。
