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　【真岡】16日告示、23日投開票の市議選（定数21）を前に、下野新聞社は立候補予定者にアンケートを実施した。今月５日を回答期限に得られた19人のうち、議員定数について11人（58％）が「現状維持」とする一方、７人（37％）が「削減」と回答した。議員報酬に対しては６人（32％）が「増やすべきだ」と答え、人口減少社会に合わせる必要性と、議員の職だけでは生活が安定しない、なり手不足への危機感がにじむ。（問１～６の回答、理由は以下のリンクから）

【問１】議員定数についてどう考えますか。
【問２】議員報酬についてはどう考えますか。
【問３】公費負担の政務活動費についてはどう考えますか。
【問４】市長の政治姿勢を支持しますか。
【問５】市内在住外国人の市の支援について。
【問６】市議として最も力を入れたいテーマは。

　議員定数は２００９年、二宮町との合併に伴い22から28に増え、12年に現状の21に減った。削減を求める理由では７人全員が、人口減少への対応を挙げた。

　最も多かった現状維持の理由としては「民意を公平に聞くため」「小さな意見まで市政に届けるためには削減は不要」など、地域の声を偏りなく吸い上げる点を重視する回答が目立った。

　議員報酬は月額40万５千円で、約95万円の期末手当が年２回支払われる。６人が回答した増額を必要とする理由では「故郷のために働きたい若者が生活していける環境にない」「補償が何もないので特に若い人が議員になるのは難しい」など次世代の担い手を増やす意義を訴える。

　現状維持（13人）の中にも「なり手不足の解消に大きな方策と思うが、現状では難しい」、「増やしてもなり手不足は解消できない」と問題意識を反映する記述があった。「議員活動するに当たりちょうど良い」「県内各市町と比較し妥当」との答えもあった。

　最も力を入れたいテーマを三つまで聞いたところ、「子ども・子育て支援」が10人と最多。「農業政策」「福祉・保健・医療の充実」が各９人、「人口減少対策」が８人と続いた。

　市内ではブラジル、ペルー国籍を中心に外国人が人口の４％を超え、割合は県内市町で最も高い。外国人に対する市の支援状況の質問には、13人が「おおむね支援している」、２人が「十分な支援をしている」と回答。「十分な支援とは言えない」が１人だった。

※立候補予定者は50音順。