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統一地方選の前半戦となる県議選は、４月９日の投開票まで１カ月に迫った。下野新聞社の８日までの取材では、定数50に対し67人（現職42人、新人22人、元職３人）が立候補の意思を明確にしている。16選挙区中、12選挙区で選挙戦が確実な情勢だ。64人が立候補し、10選挙区で選挙戦となった前回選挙を上回る規模となる。女性候補は前回の８人から10人に増えた。保守王国の県政界で「自民１強」が継続するのか、野党が風穴を開けるのか、現在６人いる女性議員が増えるのかなどが焦点となる。 県議選は３月31日告示。日光市、真岡市、芳賀郡、壬生町の４選挙区では無投票の可能性が出ている。栃木市、下野市も無投票の公算が大きかったが、２月下旬以降に新人候補が相次いで立候補の意思を表明した。
立候補予定者を政党別に見ると、自民公認は32人（うち公明推薦14人）、立憲民主は５人（うち社民推薦３人）、公明３人、共産１人、日本維新の会１人、参政１人。無所属は24人。
県議会の過半数を占める自民は、矢板市を除く15選挙区で候補を擁立した。自民県連幹事長の木村好文（きむらよしふみ）県議は「安定した政権基盤を地域でも確立するために何が何でも勝ち抜く。全員当選を目指す」と意気込む。
立民は５人全員の当選を目指すほか、連合栃木の支援を受けるなどして無所属で立候補する４人の当選にも期待を寄せる。立民県連幹事長の松井正一（まついしょういち）県議は「全部勝つと会派（民主市民クラブ）が９人になる。議席アップが最大の目標」と力を込める。公明は現職３人で引き続き全員当選を狙う。
前回３人が立候補した共産は、今回も同数の擁立を目指したが難航しており、現職１人のみになる可能性がある。昨夏の参院選栃木選挙区に候補者を擁立した維新と参政は、ともに県議選では初めて候補者を立てる。
特に激戦が予想される選挙区は、維新や参政が新人を擁立する宇都宮市・上三川町（定数13）、現職４人、新人５人の計９人が立候補する小山市・野木町（同５）など。前回と同じ顔ぶれで戦う鹿沼市（同４）や、２議席を４人で争うさくら市・塩谷郡、保守系候補の一騎打ちとなりそうな那須烏山市・那珂川町（同１）なども、勝敗の行方が注視されている。
女性候補は現職６人、新人４人が立候補予定。本県で６月に開催される先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合を前に、県議会での女性比率が上がるかにも注目が集まる。
