新型コロナウイルスに関する人権侵害の事例などを共有した県・市町担当者会議=9日午後、県総合文化センター

 新型コロナウイルス感染症に関する人権問題の解消を図る県・市町担当者会議が9日、県総合文化センターで開かれた。感染症と人権を担当する25市町の担当者が参加し、新型コロナを巡る人権侵害の事例や対応策を共有した。

 県と25市町は8月に共同で、感染者への差別や偏見の排除を誓う「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」を行った。宣言を踏まえ、県と市町の情報共有を図るため、会議を開いた。

 会議では、各市町が実際の事例を発表した。「濃厚接触者ではないのに、行動の自粛を求められた」「感染者が自宅のインターホン越しに、心ない言葉を投げ掛けられた」などの事例が報告された。

 宇都宮地方法務局人権擁護課の渡部俊治(わたなべとしはる)課長も出席し、県境をまたいだだけで出社を拒否されるケースなども今後想定されると指摘。各市町には、そうした事例があった際には、同法務局などを紹介するよう求めた。

 県人権・青少年男女参画課の中村陽一(なかむらよういち)課長は「県と市町の人権と感染症の担当者が意見交換をし、意義深い会議だった。今後も丁寧な情報共有をし、コロナを乗り越えたい」と話した。

 また県は同日、宣言を周知するポスターを県関係機関や市町、県内の小中高校などに配布した。