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　【小山】市は２月、農村部などの市街化調整区域へ新たに定住する若者・子育て世帯を対象に、移住支援補助金制度を創設する。田園部の地域コミュニティー維持や空き家増加に歯止めをかけるのが目的で、空き家の賃借などに最大１８０万円の補助金を交付する。市は新年度に市内全域を対象とした空き家の実態調査を進める考えで、宅建協会などと連携しながら流通促進につなげる考えだ。27日の市議会議員説明会で明らかにした。