「ほかに適切な建物がない」「職員の負担が重い」。関東・東北豪雨から10年の節目に合わせ、下野新聞社が県内市町に取材した結果からは、避難所となる公共施設や運営職員の確保、運用に苦慮する姿が浮かぶ。水害や地震など災害が頻発化する中、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に避難所が立地するリスクに加え、住民が身を寄せる避難所の環境改善など求められることが増えており、課題は山積している。
市町から課題として最も多く挙がったのが避難所の確保の難しさだ。
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