【小山】3日に市内で発生した突風・降ひょうによる農業被害を受け、浅野正富(あさのまさとみ)市長は9日の定例記者会見で、県農漁業災害対策特別措置条例の適用を県に要望する考えを明らかにした。これに関連してパイプハウス被害に伴うビニールの処理費用については同条例の適用外となるため、市独自で全額を負担する方針を示した。
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