栃木県内16市町、避難所のトイレが不足　政府の基準満たさず　予算、置き場所の確保難しく

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　避難所のトイレの数が、政府が指針で示す基準を満たしていない市町が県内で１６に上ることが３１日までに、共同通信社のアンケートで分かった。避難者１人当たりの居住面積も、１３市町が基準に達していない。災害関連死の防止や被災者の健康維持のため、避難所の環境を改善する重要性は認識しつつ、予算確保の難しさや避難所の広さの不足などから実現できておらず、国や県に支援を求める声も上がる。

　昨年１月に発生した能登半島地震では、避難所の仮設トイレが不足するなどの課題が表面化した。