災害時に道路が寸断され孤立する可能性のある集落が県内15市町にある中、住んでいる自治体の孤立集落について知っているか尋ねたところ、県内在住者の計67・６％が「知らない」と答えたことが13日までに、下野新聞社が全国25の地方紙と合同で実施した災害対応などに関するアンケートで分かった。昨年の能登半島地震や記録的豪雨で石川県内では数多くの集落が孤立し、公的な支援が届きにくくなった。何日も孤立し、水や電気を使えない事態にいかに備えるか。情報共有の在り方が問われている。

　アンケートは１月24日～２月９日に実施し、孤立集落に関する設問には２４４人が回答した。

　下野新聞社が昨年、市町を対象に実施したアンケートや取材によると、土砂崩れなどで道路が寸断され、孤立する可能性がある集落は15市町で確認された。

　県は、集落につながる道路が土砂災害警戒区域などに隣接し、災害時にアクセスが困難になると予想される集落を「孤立可能性集落」と定義。本年度、中山間地域を対象に実施した調査で、15市町に５４４集落あることが判明している。

 

　今回のアンケートで、回答した本県在住２１９人のうち、住んでいる自治体の孤立可能性集落について「全く知らない」と答えた人は

平時からどう備えればいいのか　大阪大・杉本准教授に聞く

　下野新聞社などが13日までに実施した合同アンケートで、災害時に道路が寸断され、孤立する恐れのある集落に関して県内在住者の認知度が低いことが浮き彫りとなった。集落が孤立した場合、救援救助に時間を要し、支援の遅れにもつながる。地震や水害など全国で大規模災害が頻発する中、平時からどう備えればいいのか。大阪大の杉本（すぎもと）めぐみ准教授（災害リスクマネジメント）に聞いた。

杉本めぐみ准教授
杉本めぐみ准教授

　アンケートでは、県内在住者の６割超が孤立集落について「知らない」と答えた。認知度の低さについて、杉本准教授は「非常に大きな問題だ」と指摘する。