栃木県
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　地震防災への意識や備えを尋ねた気象情報会社ウェザーニューズ（千葉市）の全国調査で、自宅の耐震性への不安について「とてもある」「ある」と回答した人が全国で計５７・１％に上ったことが２１日までに分かった。本県は計５４・０％で、全国を３・１ポイント下回った。

　同社によると、調査は１９９５年の阪神淡路大震災から３０年、２０２４年の能登半島地震から１年の節目に合わせて実施。２４年１２月２９日～２５年１月４日、同社のアプリやウェブサイトを通じて１万６６８４人が回答した。本県の回答者は３４３人。

　自宅の耐震性の不安について、都道府県別では岡山の計６９・５％が最も高く、島根の計６９・３％、和歌山の計６６・７％と続いた。本県の回答者は不安が「とてもある」が１４・６％、「ある」が３９・４％で計５割超に上った。「あまりない」は３８・５％、「ない」は７・６％だった。

　不安の要因として、自宅に目につくひび割れがあることや築年数の古さ、立地条件が多く挙がった。また割合の高い上位８県は西日本に集中していた。

　この他、住宅内の家具の転倒防止策について、本県回答者は「ほぼしている」が１７・２％、「一部している」が４１・１％で計５８・３％。「していない」が３７・９％、「する必要がない」は３・８％だった。

　担当者は「自宅内の対策はしている一方、過半数が耐震性に不安を感じている。自宅がどのような耐震基準で建てられ、補強されているのかを調べてほしい」と話した。