拡大する

　公選法が無効と規定する票の「他事記載」を巡り、当選無効取り消しを求める訴訟にまで発展した２０２３年の小山市議選で、県選挙管理委員会は15日、対応の問題点などをまとめた検証結果の素案を明らかにした。素案によると、市選管が票を再点検した際の体制に不備があり、他事記載の票を精査の対象にできなかったと指摘。専任の選管職員が票の確認作業に当たるべきだったとした。