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　県内市町で本来必要な議会の議決を経ずに小中学校の教師用教科書や指導書を購入していた事例が相次いで発覚している。下野新聞社のまとめによると、７日までに25市町中21市町で判明。多くが消耗品として捉え、議決が必要な財産と認識していなかった。教科書のデジタル化に伴う価格上昇で議決が必要な額を超えたことも一因だ。バスや空調設備など教材以外の契約も発覚している。