住民への啓発活動や自治体への助言などを行う「気象防災アドバイザー」の配置が全国で進む。気象庁は各都道府県に5人程度の配置を目指しており、本県では3日までに3人が配置されている。しかし、県内でのアドバイザーの活動事例はこれまでに1件のみで、認知度も低い現状がある。気象庁は自治体に職員として採用してもらう形を念頭に置くが、浸透していない。県内のアドバイザーからは「長いスパンで防災に貢献できる」との声がある中、認知度向上や効果的な活用が課題となっている。
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