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　【那須】町観光協会は25日までに、観光振興の新たな財源確保を目的とした「宿泊税」の導入に関する要望書を町へ提出した。ホテルや旅館などの宿泊者に課税し、その財源を交通インフラ整備などに充てることを求める内容。町は庁内プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、先行自治体などを参考に宿泊税導入の是非も含めて検討する。

　同日開かれた町議会議員全員協議会で、町執行部が明らかにした。

　同協会は８月上旬に要望書を提出。人口減少が進む中で「地域の魅力を高め、戦略的な観光地経営を行っていくための財源確保が必要」などとし、宿泊税をホテルや旅館などの宿泊者に課すことを要望。税率は食費などを除いた宿泊料の２％、上限額千円とした。

　財源の使途は徴税コストを除き、観光地の道路整備や交通インフラなど環境整備に２割、同協会の戦略的な観光地経営に対して８割を充てることを提案。また徴収義務を担う宿泊事業者への交付金も求めている。