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　自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、下野新聞社は１日までに、栃木県内25市町と県にアンケートを実施した。方針を「評価する」と回答したのは５市町。残り20市町と県は「どちらでもない」だった。総務省は、自治体が仲介サイト側に支払う手数料の抑制につながると見込むが、自治体の間には懐疑的な意見も多く、賛否を判断しかねる市町が目立った。