【日光】市が企業誘致を進めてきた日光産業団地(土沢、森友)の分譲地が完売する見通しであることが27日までに分かった。未分譲だった6区画について市は一括で、河上薬品商事(本社・岐阜県関市、河上宗勝(かわかみむねかつ)社長)に売却する仮契約を締結した。市有地の財産処分に関する議案を9月定例市議会初日の28日に提出する見込みで、可決されれば本契約となる。同社はミネラルウオーターの製造拠点を整備する見通しだ。
土沢、森友にまたがる分譲面積11・2ヘクタールの同産業団地は、県土地開発公社が造成し2015年度に分譲を開始した。市は20年度に同公社から10・6ヘクタールを一括取得した上で、7・5ヘクタールを獨協医大日光医療センター(23年1月開業)の用地として同大に無償で貸し付け。残る3・1ヘクタール、7区画について、日光宇都宮道路土沢インターチェンジから約2・5キロの立地や豊かな地下水があることなどをメリットに打ち出し、進出企業の誘致を進めてきた。
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